由利本荘市議会 2020-03-05 03月05日－03号
新創造ビジョンの後期実施計画が示す年度別事業を見ても改修の時期を迎えていると認識しております。 さて、現実的な課題として、行政の関与の妥当性、多額の財政負担、その部分が非常に危うくなってきていると私は思います。全ての市民に喜ばれる民間が行う事業に支障がなければ問題はありませんが果たしてどうでしょう。
新創造ビジョンの後期実施計画が示す年度別事業を見ても改修の時期を迎えていると認識しております。 さて、現実的な課題として、行政の関与の妥当性、多額の財政負担、その部分が非常に危うくなってきていると私は思います。全ての市民に喜ばれる民間が行う事業に支障がなければ問題はありませんが果たしてどうでしょう。
令和２年度の予算編成は第２期総合戦略と新創造ビジョン後期実施計画の初年度、また、国が示す第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における関係人口の創出など新たな視点、国内の人口、世帯、産業構造などについて５年ごとに行う国勢調査年、また、第２期子ども・子育て支援事業計画が５年サイクルで切りかわる年度、さらには平成12年度を初年度として３年ごとに計画策定されてきた第８期介護保険事業計画の策定年でもあります。
今回の予算編成では、人口減少に歯どめをかけることを最重要課題とした新創造ビジョンの後期実施計画の初年度でもあることから、事業の必要性や効果、計画期間の財源見通しなどについて議論を重ねながら調整を行い、限られた財源を有効に活用し、子育てや教育環境の整備・充実、産業の振興を柱とした積極的な予算としたところであります。
また、分子に当たる地方債の償還金や将来負担額については、新創造ビジョン後期実施計画においても、緊急性や必要性などを十分見きわめ、有利な起債を活用しながら対応してまいります。 人口減少により、１人当たりの指標については比率が高くなる傾向にあることから、地方債の発行や経常経費の削減に努め、バランスを崩すことのないよう対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。
今後も厳しい財政状況ではありますが、新創造ビジョン後期実施計画との調整を図りながら、事業の根本的な見直しを進めるなど、行政改革に取り組み、持続可能な財政運営に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）各地域の現状と今後についてにお答えいたします。
このような厳しい財政状況の中で、市総合計画「新創造ビジョン」の後期実施計画がスタートすることから、市全体の事業をゼロベースで見直しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、（２）一般財源の見通しについてにお答えいたします。 平成30年度予算では、451億8,000万円のうち、一般財源は約284億円となっており、平成29年度の肉づけ後の予算と比較して約14億円の減額となっております。
◆２１番（福岡由巳） 今、市長からの答弁、１番についてでありますけれども、答弁いただきましたが、具体的に人口減を抑制していくと、いわゆる人口増を図っていくということについての計画が、多分総合計画の後期実施計画の中の部分だけだと思うんですけれども、その点についてちょっと市長の答弁の中に触れられていませんでしたので、今後どういうふうに施策化していくかという点でお答えいただきたいと思います。
①の大規模事業についてでありますが、事業の費用対効果、緊急度などを再精査し、事業規模の縮小・休止や翌年度以降への先送りも視野に入れながら、来年度に予定されている平成21年度から26年度までの総合発展計画の後期実施計画の見直しでは、来年２月に確定する公債費負担適正化計画を受け、財政計画との整合性を図りながら事業を厳選し、起債発行額を抑制してまいりたいと考えています。
計画策定以降五年経過して、社会経済情勢等の変化により、基本構想部分の秋田をめぐる現状と課題、戦略プロジェクト及び主要指標の見直しが必要になっており、このため基本構想の見直し部分と平成八年度からスタートする後期実施計画を合わせ新総合発展計画後期計画として策定するほか、新地域計画を策定すると伺っております。